１都3県で緊急事態宣言を要請。コロナウイルス拡大によるネットショップ運営への影響は。

EC

こんにちは。

エモロジブログです。

新型コロナウイルスの影響を受けて、2021年1月2日時点で東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県の1都3県の知事が政府へ緊急事態宣言の発令を要請することが分かりました。

まだ、緊急事態宣言の発令では無いので、今後の動向に注目ですが、コロナウイルスと共にネットショップ運営のカタチが変わってきているのも事実です。

ネットショップとコロナウイルスとの関係性は今後も長く続くものだと感じています。

実際にどのような問題が生じるのか本日は纏めてみました。

ユーザーとの距離感が遠くなる

テレワークが増えて電話対応ができないネットショップが続出しております。これによりいつもは電話対応ですぐに対応できていた事象でも時間がかかってしまいます。

これにより、低レビューの増加が考えられ、ユーザーとの距離感が遠くなってしまいます。今まで以上に社内体制の強化及び外部システム導入などにより、顧客対応の可視化が必要となってくるでしょう。

競合店舗の増加

コロナウイルスの増加と生活環境の変化に順応する為に、ネットショップに参戦する企業が増加しています。

実際に楽天市場では、2018年12月末時点の出店者数は4万7007店舗だったのに対して、2020年6月末時点で5万1153店となっています。

競合店舗の増加により、より高いサービスの質、商品の質が求められるようになってきており、これまで以上にネットショップの競争は激化すると考えられます。

売れ筋商品の変化

コロナウイルスの拡大に伴いネットショップではマスクや除菌関連などの衛生管理用品の販売が目立つようになりました。

しかし、さらに細かく見ていくと売れ筋の商品が変化してきており、それぞれのモールのランキングを見ていると一目瞭然です。

今後、ネットショップ運営をしていくにおき、販売品目も検討していく必要があります。

注文キャンセルの増加

仮に緊急事態宣言が出るとすると、ネットショップで注文が入っていた商品がキャンセルされる可能性が生じます。

例えば、披露宴関連用品などに関しては、披露宴そのものが開けなくなってしまうので、必然的に一時キャンセルとなってしまいます。

実際に前回の緊急事態宣言時に、弊社お客様のショップでもキャンセルが生じたりすることがありました。

今後の販売に関しては、キャンセルの可能性がある事の考慮や、キャンセルポリシーの確立をする必要性があります。

コロナウイルスとネットショップの関係性

今後もコロナウイルスの拡大とともに利便性の高いネットショップは利用されていくでしょう。

しかしながら、ネットショップ出店企業の競争は激化して、顧客対応が難しくなるのも事実です。

今まで以上にネットショップの運営に注力をして、お客様ファーストの対応を求められてきます。

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